売却できないケース①

おかげさまでご売却を希望されるお客様からのご相談も増えてきました。
お客様それぞれにご売却の理由があり、私たちもそれぞれのご事情に合った最適な方法をご提案しているのですが、なかにはやはり難しいケースもあります。

それは、例えば認知症の場合のように、所有者が売却の意思を有しているかはっきりわからない場合です。

そもそも売却の前提として、その不動産の所有者に「売却の意思」があることが必要です。
売る・貸すといった処分・運用は所有者だからできること。
売却の意思の有無を確認することは、私たちにとって最初に行うべき大切なことです。

所有者がご高齢で認知症が疑われるような場合、お子様たちが所有者である親の意思を確認しないまま(確認できないまま)、ご売却を急ぐケースもたまに見受けられます。
「そのような状態で一人で生活させると危ないから」「将来の介護費用に充てるため」など、当然、親御さんを想う気持ちからそうされているのですが、実務上は、所有者の売却意思が不明なまま進めるわけにはいきません。

実務では、主に司法書士に依頼し、所有者に売却の意思があるかいくつかの質問を交えながら確認します。

もし全く意思の疎通が不可能な場合、まずは成年後見人制度を利用することを考えます。
もっとも「所有者のために本当に売却が必要か」という観点から裁判所による審査があるため、必ずしもこの制度を利用して簡単に売却できるわけではありません。
たとえ所有者本人の意思の表明が不可能でも、裁判所により厳格に手続きが行われることで、所有者の利益が図られるのです。

例に挙げた認知症だけでなく、ご病気で意思確認ができない理由は様々でしょう。
所有者やご家族にとってご売却できるかどうかは大きな問題です。

『売却によって、関わる人みんなが幸せな将来を描ける。』
私たちは、そのようなお取引ができるよう少しでもお力になりたいと考えております。

ご遠慮なくご相談ください。


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