不動産取得税の軽減申請

住宅を新築あるいは購入し、引っ越し後の慌ただしさも過ぎ、まだ慣れない新居での初々しい生活も板についてきたころ・・・

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1通か2通の県からの封書が到着します。(物件引き渡しからおよそ半年前後)

中を開けてみると、、、

不動産取得税がやってきた!

(※当社従業員宛の実際の納付書です。一部黒・白塗りしています)

土地の税金10万円!

建物の税金6万円!

あわせて16万円超の『不動産取得税』です。

不動産を購入すると、所有権移転時に国へ『登録免許税』『印紙税』、購入後に県へ『不動産取得税』、その後市町村へ『固定資産税・都市計画税』を支払います。たくさんありますね。

この中の『不動産取得税』は、不動産購入時の一連の手続きの中で支払っている『登録免許税』『印紙税』や、その存在を広く知られている『固定資産税・都市計画税』と違い、納付請求のタイミングも相まって、一体何のことかわからない・・・よくわからないけど支払いに行こう・・・ということになってしまうことがあります。

不動産取得税は、条件によって軽減申請ができます。その上、軽減の額も大きいことが多いので、封書が届いたらまず軽減申請の対象かどうかを確認しましょう。


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不動産取得税の計算の仕方(軽減前)

不動産取得税の税額は、以下のように算出されます。

※平成30年3月1日まで

土地:固定資産税評価額 × 2分の1 × 3%

建物:固定資産税評価額 × 3% (住宅以外は4%)



軽減措置のための要件(平成28年9月現在)

取得した建物が以下の要件を満たす場合、土地と建物ともに軽減の対象となります。

※税法等は年毎に内容が変わります。最新の情報はご自身でご確認ください。

次の(1)から(3)のすべてを満たすこと

(1)取得した人が自己の居住の用に供すること

(2)住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること

(3)次のアからウのいずれかに該当すること

ア 昭和57年1月1日以降に新築されたもの

イ 昭和56年12月31日以前の新築分で、新耐震基準に適合していることが建築士等から証明されたもの(取得の日前2年以内に調査を受けたものに限ります。)

ウ 昭和56年12月31日以前の新築分で、平成26年4月1日以降に取得し、取得した日から6月以内に耐震改修を行い、新耐震基準に適合していることについての証明を受け、自己の居住の用に供したもの

<※中古住宅の場合。新築住宅の場合は上記(2)を満たすこと>

簡単にまとめると、

・自分が住む家
・家の床面積が50~240㎡の範囲内
・新築年月日が昭和57年1月1日以降

ということになります。

新築年月日が昭和56年12月31日以前のものについては、新耐震基準に適合した工事を行ってその証明書が発行されているものに限ります。(※工事実施の時期も関係しますので、詳細は都度ご確認ください)



軽減される額

(建物)
住宅が新築された時期に応じて住宅の価格(固定資産税評価額)から下記の額を控除

新築年月日が
 昭和57年1月1日から昭和60年6月30日→420万円
 昭和60年7月1日から平成元年3月31日→450万円
 平成元年4月1日から平成9年3月31日→1,000万円
 平成9年4月1日以降→1,200万円
 新築住宅は一律1,200万円


(土地)
下記A・Bのいずれか多い方の額を税額から減額

A:45,000円
B:土地1㎡当たりの価格(固定資産税評価額、下記※1参照) × 住宅の床面積の2倍(下記※2参照) × 3%

※1 平成30年3月31日までに土地を取得した場合は2分の1の軽減をした後の価格
※2 200㎡を限度とする


軽減申請に必要な書類

封書内の納付書に記載の県税事務所にて申請します。


(各都道府県によって違う場合があります。以下は福岡県の場合です)

①不動産取得税申告書
②不動産取得税減額申告書
③取得した住宅に居住していることの証明書
④家屋の登記事項証明書(原本)
⑤不動産取得税の納税通知書
⑥印鑑(認印可)
⑦耐震基準適合証明書等
⑧土地の登記事項証明書(原本)
⑨長期優良住宅の認定通知書(長期優良住宅を新築した場合)
⑩マイナンバーを確認するための書類等

このうち①②は県税事務所にて記入します。
③は住宅の所在地に住民登録がある場合は不要です。
⑦は新築年月日が昭和56年12月31日以前の場合に必要です。
⑧は土地と家屋の所有者が異なる場合に必要です。
④(場合により併せて⑧)の書類は法務局にて発行します。1通600円です。

福岡県の最寄りの法務局はこちらからご確認ください。



申請した結果は・・・(あくまで一例です)

先ほどの16万円の不動産取得税は、軽減申請した結果、以下のようになりました。

あくまで上記は一例です。土地建物の評価額に大きく左右されるため、軽減申請しても当然0円にならないこともあります。


なお、不動産取得税は相続により不動産を取得した場合にはかかりません。

また、軽減申請の対象であるのに申請せずに支払ってしまった場合でも、以降5年間は還付請求ができます。



                           <不動産に関するお問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ!>

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